はじめに：事故直後の対応が「治療費」と「慰謝料」を左右する
「まさか自分が交通事故に遭うなんて…」
交通事故は予期せぬタイミングで起こります。
突然の出来事に頭が真っ白になり、どうしていいか分からなくなってしまう方がほとんどです。
しかし、事故直後の「初動」は極めて重要です。
この瞬間の対応を間違えると、後になって
「治療費が支払われない」
「十分な慰謝料がもらえない」
「痛みが残ったのに後遺障害が認められない」
といった、取り返しのつかない不利益を被る可能性があります。
この記事では、交通事故治療の専門家である接骨院の視点から、「事故直後に必ず行うべき5つの鉄則」を分かりやすく解説します。
もし今、事故に遭ったばかりでこの記事を読んでいる場合は、深呼吸をして、上から順に行動してください。
鉄則①：まずは安全確保と「警察（110番）」への連絡
事故が発生したら、まずは車を安全な場所に移動させ、怪我人がいる場合は救護活動（救急車の手配）を行ってください。その上で、必ず警察（110番）へ連絡します。
「軽い接触だから警察は呼ばなくていいか」
「相手が急いでいるから、お互い無かったことにしよう」
これらは絶対にNGです。
なぜなら、警察に届け出を行わないと「交通事故証明書」が発行されないからです。
交通事故証明書とは、「いつ、どこで、誰と誰が事故を起こしたか」を公的に証明する書類です。この書類がないと、保険会社は事故として扱ってくれず、治療費の支払いや慰謝料の請求ができなくなります。
警察への連絡は法律上の義務でもあります。相手が「警察は呼ばないでほしい」と懇願してきても、きっぱりと断り、必ず警察を呼んで現場検証を行ってもらいましょう。
鉄則②：相手（加害者）の情報を確実に控える
警察が到着するまでの間、相手方（加害者）の情報を確認し、メモを取ります。
後々、損害賠償請求を行う際に必要となるため、以下の4点は必ず押さえてください。
- 氏名・住所・連絡先（携帯番号）
免許証を見せてもらい、スマホで写真を撮らせてもらうのが一番確実です。 - 車のナンバープレート
地域名、分類番号、ひらがな、一連指定番号の全てを控えます（車の写真を撮ればOKです）。 - 加入している自賠責保険・任意保険の会社名
車検証と一緒に保管されている場合が多いです。証券番号まで分かればベストですが、最低限「どこの保険会社か」は聞いておきましょう。 - 勤務先（業務中の事故の場合）
業務中の事故であれば、運転者だけでなく雇用主（会社）にも賠償責任が発生する場合があります。
相手が協力的でない場合でも、車のナンバーだけは必ず控えてください。ナンバーから所有者を割り出すことが可能です。
鉄則③：事故現場の証拠を「スマホ」で残す
人間の記憶は時間とともに曖昧になります。また、相手が後になって「信号は青だった」「一時停止していた」などと、事故当時の証言を覆すケースも珍しくありません。
自分を守るために、事故現場の状況をスマートフォンで撮影し、証拠として残しておきましょう。
- 車の破損状況
（自分の車と相手の車の両方。アップだけでなく、全体が分かる引きの写真も） - 事故現場の全景
（信号機、一時停止線、交差点の様子など） - スリップ痕や散乱物
（もしあれば）
また、最近の車にはドライブレコーダーがついていることが多いですが、SDカードの容量がいっぱいで上書きされてしまわないよう、事故後はカードを抜いて保管するか、データのバックアップをすぐに取るようにしてください。
目撃者がいる場合は、その方の連絡先を聞いておくのも非常に有効です。
鉄則④：保険会社への連絡（報告のみでOK）
自分が加入している保険会社（または代理店）に事故の報告をします。
「被害者だから相手の保険会社からの連絡を待てばいい」と思わず、自分の保険会社にも一報を入れておくのが安全です。
特に、自分の保険に「弁護士特約」や「人身傷害保険」がついている場合、これらを使うことで治療の選択肢や補償内容が手厚くなることがあります。
この段階では、詳細な過失割合などを話し合う必要はありません。「事故に遭ったこと」「場所」「相手の情報」を淡々と報告するだけで大丈夫です。
相手の保険会社から連絡が来ても、その場で示談の話を進めたり、治療費の打ち切りに安易に合意したりしないよう注意してください。
鉄則⑤：痛みゼロでも当日中に「病院（整形外科）」へ
ここが最も重要なポイントです。
事故直後は、脳が興奮状態（アドレナリンが出ている状態）にあり、痛みを感じにくくなっています。
「特に痛くないし、車も傷がついただけだから物損事故でいいか」
そう判断して帰宅し、数日〜数週間経ってから「首が回らない」「手がしびれる」「頭痛がする」といった「むちうち（頚椎捻挫）」の症状が出るケースが非常に多いのです。
しかし、事故から1週間以上空いて病院に行くと、「この痛みは事故によるものなのか、それとも日常生活で痛めたものなのか」という因果関係の証明が難しくなります。
最悪の場合、事故との関連性が否定され、治療費が自腹になったり、慰謝料が支払われなかったりします。
たとえ自覚症状がなくても、必ず事故当日、遅くとも翌日には「整形外科」を受診し、医師の診察を受けてください。
そして、少しでも違和感がある場所（首、腰、肩、膝など）は全て医師に伝え、レントゲン等の検査を受けて「診断書」を作成してもらうことが、今後の治療の命綱となります。
接骨院への通院はいつから？病院との賢い使い分け
「病院のレントゲンでは『骨に異常なし』と言われたけれど、やっぱり痛い…」 「病院の湿布と痛み止めだけではなかなか良くならない…」
そんな時は、接骨院（整骨院）での治療を併用することをおすすめします。
実は、交通事故の治療において、整形外科と接骨院にはそれぞれの「得意分野」があります。
- 整形外科（病院）：
レントゲンやMRIによる画像診断、診断書の作成、痛み止めの処方が得意です。また、治療の経過を管理する司令塔の役割を果たします。 - 接骨院：
画像には写らない筋肉や靭帯の損傷（むちうち等）に対し、手技療法（マッサージ等）や電気治療を用いて、痛みの根本改善を図るのが得意です。
理想的な通い方は、「月に1〜2回は整形外科で医師の診察を受けつつ、普段のリハビリや治療は通いやすい接骨院で行う」というスタイルです。
当院では、整形外科との併用（同じ日に両方行くのはNGですが、別の日に通うのはOK）や、他の接骨院からの転院も受け付けています。保険会社への連絡方法や手続きもサポートいたしますので、ご安心ください。
絶対にやってはいけない「その場での示談」
最後に、一つだけ強く注意喚起させてください。
それは、「事故現場での示談（口約束を含む）」です。
加害者が「警察を呼ばないでくれたら、その場で5万円払う」「修理費は後で個人的に払う」などと持ちかけてくることがありますが、絶対に応じてはいけません。
一度口頭でも「これで解決にします」と合意してしまうと、後から後遺症が出たり、修理費が予想以上に高額になったりしても、追加で請求することが法的に極めて困難になります。
「何かあれば保険会社を通じて話し合いましょう」と伝え、個人の判断で約束をしないことが、あなた自身を守ることにつながります。
まとめ：不安な場合はすぐに当院へご相談ください
交通事故の対応は、一生に何度も経験するものではないため、分からなくて当然です。 しかし、最初の対応を誤ると、身体の痛みだけでなく、金銭的な不安まで抱えることになってしまいます。
- 警察へ連絡（事故証明）
- 相手情報の確認
- 証拠の保全
- 保険会社へ連絡
- 当日中に整形外科へ受診
まずはこの5つを確実に実行してください。
そして、「病院に行ったけど痛みが取れない」「保険会社とのやり取りが不安」「仕事帰りにリハビリに通いたい」という方は、ぜひ一度当院にご相談ください。
当院は交通事故治療の経験が豊富にあり、治療はもちろん、面倒な保険手続きや補償面のアドバイスも可能です。 患者様が治療に専念し、一日でも早く元の生活に戻れるよう、全力でサポートさせていただきます。
相談は無料ですので、お一人で悩まず、まずはお電話ください。
