保険会社から提示された
「示談金の金額」に納得していますか？
交通事故の辛い治療を数ヶ月間がんばって乗り越え、いよいよ痛みが落ち着いて「治療終了（治癒・または症状固定）」を迎える頃。 相手方の保険会社から、自宅に「示談書（免責証書）」という書類と、慰謝料などの計算書が送られてきます。
「慰謝料〇〇万円、休業損害〇〇万円、合計〇〇万円をお支払いします」
この書類を見た時、多くの方は「プロの保険会社が計算したんだから、これが適正な金額なんだろう」「早く終わらせたいし、まとまったお金がもらえるならこれでいいや」と、あまり深く考えずにハンコを押してしまいがちです。
しかし、ちょっと待ってください！ その示談書に書かれている慰謝料の金額、実はあなたが本来受け取るべき「適正な金額」の半分以下（最悪の場合3分の1程度）に抑えられている可能性があるという事実をご存知でしょうか？
今回は、交通事故の被害者が絶対に知っておくべき「慰謝料を決める3つの基準」と、大損しないための防衛策について徹底解説します。
結論：保険会社の提示額は「最低ライン」！絶対にそのままサインしてはいけません
結論から申し上げますと、保険会社から最初に送られてくる示談書に記載されている金額は、あくまで「保険会社側が自社の利益を守るために算出した、最低限のラインの金額」に過ぎません。
交通事故の慰謝料には、実は法律上「3つの異なる計算基準」が存在します。どの基準を使って計算するかによって、最終的に受け取れる金額が数十万円から数百万円単位で変わってしまうのです。
このカラクリを知らずに示談書にサインをしてしまうと、後から「本当はもっともらえるはずだったのに…」と気づいても、二度と覆すことはできません。
知らなきゃ大損！交通事故の慰謝料を決める「3つの基準」とは
慰謝料の金額を大きく左右する「3つの基準」について、金額が低い順に分かりやすく解説します。
① 自賠責保険基準（最も低い・最低限の補償）
国が定めている、交通事故被害者を救済するための「最低限」の補償基準です。 入通院慰謝料の場合、基本的に「1日あたり4,300円」をベースに、実際の通院日数や治療期間をもとに計算されます。あくまで「最低限の救済」を目的としているため、金額は3つの基準の中で最も低くなります。
② 任意保険基準（保険会社の独自ルール）
相手方の保険会社（任意保険）が、独自に社内で定めている計算基準です。 一般的に、保険会社から被害者に最初に提示される金額は、この「任意保険基準」で計算されています。自賠責基準よりは少しだけ高いこともありますが、基本的には自賠責基準に毛が生えた程度の、かなり低い金額に設定されています。 保険会社は営利企業ですから、支払う保険金をできるだけ安く抑えるのが彼らの仕事なのです。
③ 弁護士基準／裁判所基準（最も高い・本来の適正価格）
過去の交通事故の裁判例（判例）をもとに作られた、法的にもっとも正当で妥当な基準です。「本来、被害者が受け取るべき適正価格」と言い換えても良いでしょう。 この基準で計算すると、保険会社が提示してきた任意保険基準の金額から、一気に2倍〜3倍に跳ね上がるケースが非常に多くあります。
保険会社は「弁護士基準」の存在を絶対に教えてくれません
保険会社から送られてきた書類を見て、「これって弁護士基準ですか？」と自ら質問できる被害者はほとんどいません。 そして当然ながら、保険会社の担当者から「実はもっと高い弁護士基準というものがあるんですが、今回はあえて低い金額で提示していますよ」などと親切に教えてくれることは100%ありません。
彼らは「これが当社の規定の満額です」「これ以上の増額は絶対に無理です」と、いかにもそれが限界であるかのような態度で交渉してきます。 法律の知識がない一般の被害者が、電話口で「もっと上げてください」と交渉しても、プロの担当者に専門用語で丸め込まれ、結局泣き寝入りさせられてしまうのが現実なのです。
弁護士基準で慰謝料を増額するための「最強の切り札」
「じゃあ、一般人はどうやって一番高い『弁護士基準』でお金をもらえばいいの？」 その答えは非常にシンプルです。交通事故の示談交渉を「弁護士」に依頼することです。
弁護士があなたの代理人となって保険会社と交渉を始めた瞬間、保険会社は「裁判を起こされるかもしれない」というプレッシャーを感じ、これまで「絶対に無理だ」と言っていた態度を急変させ、すんなりと『弁護士基準』に近い金額での示談に応じるケースがほとんどなのです。
ご自身の保険の「弁護士費用特約」を確認してください！
「でも、弁護士に頼むとお金（着手金や報酬）が高くつくから、結局手元に残るお金は減るんじゃないの？」 と心配される方に、ぜひ確認していただきたいのが、ご自身（または同居のご家族）の自動車保険に付帯されている「弁護士費用特約*です。
この特約がついていれば、300万円までの弁護士費用を、あなたの保険会社が代わりに全額負担してくれます。
つまり、あなたは【実質負担ゼロ（無料）】で弁護士に依頼することができ、増額した慰謝料をそのまま全額受け取ることができる最強のカードなのです。 しかも、この特約を使っても翌年の保険の等級は下がらない（保険料は上がらない）ことがほとんどです。使わない手はありません。
まとめ：示談書にハンコを押す前に、まずはゆげ接骨院へご相談を
交通事故の慰謝料は、知っているか知らないかだけで、結果が天と地ほど変わります。
- 保険会社が最初に提示してくる金額は「最低ライン」である
- 慰謝料には「自賠責・任意保険・弁護士」の3つの基準がある
- 弁護士に依頼するだけで、慰謝料が2〜3倍に増額する可能性が高い
- 「弁護士費用特約」を使えば、実質無料で弁護士に依頼できる
もし今、あなたのお手元に保険会社からの示談書が届いていて、ハンコを押そうか迷っているなら、どうかその手を止めてください。 手遅れになる前に、今すぐゆげ接骨院（鶴ヶ峰）へご相談ください。
私たちがあなたの正当な権利を守り、本来受け取るべき適正な補償を勝ち取るための最善の道をアドバイスいたします。
